2026. 7.17

命守る防災・減災、各地で前進　公明がリード、「５か年加速化対策」の成果F.S

　気候変動に伴う風水害の激甚化や大規模地震へ備えるため、政府が２０２１～２５年度にかけて進めてきた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」。公明党の強いリードで策定された事業規模約１５．６兆円の同対策は、各地で着実に実を結び、地域住民の命と暮らしを守る防壁となっています。神戸市の事例を紹介します。
　■（老朽インフラ）神戸市など団地再生、高齢化も対応
　神戸市北区では、市内最大の市営住宅「桜の宮住宅」の建て替え事業が先月完了し、住民の生活環境改善につながっています。
　建て替えは、築４０年以上がたち、老朽化が進んでいた同住宅の再整備を目的に１５年から開始。加速化対策の予算７６億円が活用され、現行の耐震・耐火基準を満たすように建て替えられました
。 　住民の高齢化にも配慮したデザインが行き届いています。敷地内は起伏が大きく、階段も多くありましたが、改築に伴いバリアフリーの歩行者用通路を整備。さらに６０棟を１１棟へと集約し、全棟にエレベーターを完備したことで移動の負担が軽減されました。各棟の屋上には、災害などの停電時にも活用できる太陽光発電システムが設置されています。
　自治会長を務める松本孝男さんは「高齢の入居者が多いので、段差のない通路やエレベーターが整備されて、本当に助かる」と喜んでいました。
　加速化対策では、私たちの生活の土台となる水道施設や道路、鉄道、空港などの幅広い公共インフラについても、事前に対策を行う「予防保全」の考え方に基づき、改修が大きく進みました。
　■（線状降水帯）新スパコンで予測精度向上
　最新のスーパーコンピューター導入などにより、線状降水帯の予測精度が向上しています。
　今年５月からは発生の２～３時間前に危険を知らせる「直前予測」の運用がスタートしています。
　「半日前予測」については、２４年５月から危険を知らせる対象地域を、全国１１ブロックの地方単位から都道府県単位に細分化。広い北海道や、島しょが点在する東京都、鹿児島県、沖縄県は、さらに地域を分けて情報提供しています。
　２９年度には大雨の可能性が高い市区町村を把握できる半日前予測が始まる予定です。
　■（避難所環境）学校体育館の空調４倍に
　災害時に避難所となる公立小中学校などの施設でも、防災機能の強化やバリアフリー化が進んでいます。これにより、災害発生時における避難者の安全性と、良好な避難生活環境の確保が期待されます。
　加速化対策の予算が活用され、公立小中学校の体育館などへの空調設備設置は７２３６棟（２５年５月１日現在）と、この５年間で約４倍に増加しました。その中でも東京都では、都議会公明党の強力な推進によって都独自の設置助成制度が創設されたこともあり、設置率は９２・５％（同）に達しています。
　このほか、学校施設では老朽化した和式トイレの洋式化や、エレベーター、スロープの設置などが実施され、私立学校や専門学校などの施設整備も前進しています。